ビジネスモデル事例集
  
Top > ビジネスモデル事例集
  自分の住んでいる地域で積極的な買い物をすることで、地域経済に貢献しようとする消費者は「ローカリスト」と呼ばれている。ローカリストが増えることで、地域の雇用を牽引する効果も期待できることから、NPO、自治体、地元メディアなどによるバイローカルキャンペーンが展開されている。 
JNEWS LETTER
2週間無料体験購読
配信先メールアドレス

Counter

RDF

twitter

Google

WWW を検索
JNEWS.com を検索
ローカリストの新たな購買力を生み出す
第4セクタービジネス
JNEWS会員配信日 2014/5/23

 地域の中小店舗が、大手のチェーン店よりも弱いのは、自店の魅力や個性、購入特典などを、消費者に対して伝えるための情報発信や、広告宣伝に投じられる資金やマーケティングのノウハウが劣っている点であり、バイローカル団体では各種の斬新な共同キャンペーンを打つことにより、会員店舗への送客を支援している。

バイローカル団体には「地域経済を守る」という大前提があるため、地元の自治体やメディア機関(新聞、テレビ、ラジオ等)への協力要請もしやすく、キャンペーンの広告は、一般の企業よりも低予算、または無料で行えることが強みとなっている。

各媒体を通して、キャンペーンへの参加(会員店舗への来店)を呼び掛けるのは、地域経済を良くしようとする考えに理解のある消費者層で、彼らのことは「ローカリスト(Localist)」と呼ばれている。

「Local First Arizona(LFA)」の会員体系では、中小店舗が加入するビジネス会員の他に、消費者向けの「ローカリスト会員」が用意されており、年間20ドルの会費を払うことで、各地で開催されているキャンペーンへの招待や、特別な割引条件の提示などを受けることができる。



キャンペーンのイベント以外でも、ビジネス会員はローカリストに対して独自の特典を提示して、その内容を、LFAのサイト上に掲載することができる。ビジネス会員として参加している中小店舗の業種は、小売店、レストラン、薬局、フィットネスジム、ペットショップ、自動車修理業、など広範囲にわたるため、ローカリスト会員となっている消費者は、LFAのビジネスディレクトリから、有意義な特典を提供している業者を見つけ出して、お得な買い物やサービスの提供を受けることができる。

こうした仕組みにより、各家庭が毎月の消費支出に対して10%を、ローカル店舗での買い物にシフトすることで、地域の雇用や経済を引き上げることができると試算されている。

 バイローカル団体は、米国各地で多数設立されてきているが、運営母体は非営利団体(NPO)としながらも、地域の自治体、メディア機関、地元企業とも協力しながら、中小店舗支援のキャンペーンを展開しているのが特徴。こうしたビジネスモデルは、「第4セクター方式」としても注目されている。

この記事の核となる項目

 ●米国で結成されるバイローカル団体とは
 ●地域経済を支えるローカリスト消費者
 ●バイローカル団体による集客支援の流れ
 ●シフト・ユア・ショッピングの経済効果について
 ●第4セクター型ローカルビジネスの特徴
 ●スモールビジネス・サタデーの仕掛け人
 ●ローカル店舗が考案する集客アイデア
 ●アマゾンに負けないローカル書店の生き残り策
 ●フリーマーケットを起点とした小売ビジネスの新形態
 ●通販客を呼び戻すリアル店舗向け買い物代行サービスの台頭

この記事の完全情報はこちらへ
JNEWS LETTER 2014.5.23
※アクセスには正式登録後のID、PASSWORDが必要です。
※JNEWS会員のPASSWORD確認はこちらへ

■この記事に関連したバックナンバー
 ●フラッシュモブが生み出す新たな流行と社会貢献活動
 ●都市-田舎の格差を埋めるルーラルビジネスへのマネー環流
 ●未来生活で浮上する医・職・教のキーワードと田舎暮し市場
 ●仕事と健康の地域格差が消滅するハイパーローカルビジネス
 

(ビジネスモデル事例) / (トップページ) / (JNEWSについて)