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JNEWS会員配信日 2015/1/26
ある朝、出勤すると上司に呼ばれて、唐突に人事異動の辞令を受ける。本人の意志とは関係なく指示に従うのがサラリーマンの宿命だが、企業の中で「人事」はブラックボックス化されているのが通例。昇進や降格の辞令を受けたときでも、自分がどのように評価されているのかが、具体的に開示されることはない。
数百人以上の会社になれば、新規の人材採用、社員の教育や研修、人事考課、報酬（給与）の決定、配置換えなど、人材管理の仕事が多方面にわたるため、経営者や役員会と連携した「人事部」が組織化されている。
しかし、人事に関する秘密主義が、社内の風通しを悪くして、それが業績の伸び悩みや、離職率の上昇に繋がっているケースもあることから、人事の仕事をオープンにしていくことが、新たな風潮として広がりはじめている。
《人事部の主な役割》
- 新規の人材採用
- 従業員のトレーニング
- 報酬制度の作成
- 各従業員の評価→給与、ボーナスへの反映
- 人材の配置、移動計画の作成
- 従業員の健康管理
- メンタルヘルスへの対応
- 健康保険や福利厚生の手続き
- 退職者への対応
人材の採用から、仕事ぶりの評価、給与やボーナス額の査定方法などを、社内で共有することで、人事部の機能を縮小させることができる。また、若い従業員に対しては、仕事の評価をダイレクトに伝えて、それが報酬に反映される仕組みにしたほうが、モチベーションの向上に繋がると言われている。
人事機能を変革することで、部署の垣根に囚われることなく、社内で柔軟にプロジェクトチームを結成しやすくなり、管理職、正社員、アルバイトなど、それぞれ立場が異なる従業員が一丸となって、業績の向上や新規事業の成功率を高めることができる。
こうした人事改革に活用されているのが、クラウドによる人材管理のプラットフォームである。変革に積極的なのは、グローバル展開を急ぐ大企業や、急成長中のベンチャー企業で、Ｍ＆Ａなどでビジネスの拠点（事業所）が増えていくと、従来の仕組みではすべての社員を掌握できないことから、新たな人事システムへの需要が高まっている。
また、日本国内では労働派遣法の改正により、「短時間社員」のような新しい就労形態が増えることでも、人事システムを見直す必要性に迫られている。そこに向けた新ビジネスの動向も解説していきたい。
■この記事の主な項目
●可視化できる人事制度への変革
●ペイ・フォー・ポテンシャルによる人材登用
●人材採用の新トレンド：ビデオカバーレター
●人材採用の新トレンド：ソーシャルリクルーティング
●労働派遣法改正による人事管理の変化について
●最適なシフトワークを導くスケジュール管理機能
●クラウド型タイムレコーダーのビジネスモデル
●タイムレコーダーを起点とした従業員管理システム
●ミレニアル世代を取り込むリクルートビジネスモデルの転換期
●医療費を削減する健康インセンティブ事業の仕組みと開発商機
●エリート女性を離脱させないためのフレキシブルワーク開発
●求人倍率の上昇局面に備えた新リクルートビジネスの最前線
●エリートチームを形成するプロジェクトワーカーの就労形態
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2015.1.26
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