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中古住宅流通の活性化で不可欠となる
不動産仲介ビジネス変革
JNEWS会員配信日 2015/4/17

 昔は「一生に一度の買い物」と言われていたマイホームも、この頃は、仕事や家族環境の変化(子供の成長、独立、高齢化、離婚など)により、買い換え需要は高まっている。

流動性の高いマンションであれば、ライフスタイルに合わなくなった物件を売却して、次の物件へと買い換えることも比較的容易に行えるが、そこでネックとなるのが、不動産業者に払う仲介手数料の存在だ。

いまの不動産業界では、物件の売買金額に対して「3%+6万円」の仲介手数料が慣例となっている。約3%というと些細なレートにみえるが、仮に、3,000万円のマンションを売却して、異なる立地で同程度のマンション(3,000万円)に買い換えた場合(両方とも中古物件)に払うトータルの手数料額は、200万円以上になる。



この手数料の高さからすると、マイホームを買い換えるほど資産は目減りすることになってしまう。投資として不動産売買を繰り返すこととでも、やはり手数料分が負担となり、資産価値を増やしていくことはかなり難しい。

国土交通省では、他の先進国との比較により、中古不動産の流通を活性化させようとしているが、円滑な物件売買を進める上では、不動産業界の手数料体系を変革していくことが不可欠だ。



 約3%の仲介手数料率は、法律が定めている上限であり、各業者の裁量により、それよりも下げることに問題はない。そこで最近は、「仲介手数料が無料、または半額」をウリにした不動産業者が登場してきている。

不動産仲介の方法には、物件の売り手、買い手それぞれに、異なる不動産業者が付いている「片手取引」と、同じ業者が売り手と買い手の両方をマッチングする「両手取引」の2種類があるが、両手取引であれば、買い手側の手数料を無料にしても、売り手側から3%の手数料が得られるため採算が合う。

また、買い手側からしか手数料が得られない片手取引でも、手数料を半額化(1.5%)して、経営努力(広告費や人件費の削減)によって仲介業務を黒字化させることを可能とするやり方だ。(この内容はJNEWS会員レポートの一部です)

JNEWS会員レポートの主な項目
 ●マイホーム価値感の変化とマンション化率
 ●築40年マンションの資産価値と需要について
 ●築30年超マンションの活用+収益計画
 ●隠れたマンション管理の巨大市場
 ●マンション管理組合向け一括見積サービスの仕組み
 ●仲介手数料がネックとなるマイホーム乗り換え
 ●手数料無料・半額化へ動く不動産業者のビジネスモデル
 ●売り手と買い手の直接売買プラットフォーム
 ●急増する空き家対策ビジネスとセカンドハウス投資との接点
 ●REIT(リート)を活用した不動産投資の仕組みと利回り
 ●仲介から直接取引へ変わる米国賃貸市場の新プラットフォーム

この記事の完全レポート
 ・JNEWS LETTER 2015.4.17
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